2021-05-18 第204回国会 参議院 法務委員会 第14号
保護観察所から保護司さんに対して資料などをお送りする場合の郵便方法につきましては特段の定めはございませんが、簡易書留郵便などの方法により送付することを妨げるものではございませんが、一般的には普通郵便によっているというふうに承知をしております。
保護観察所から保護司さんに対して資料などをお送りする場合の郵便方法につきましては特段の定めはございませんが、簡易書留郵便などの方法により送付することを妨げるものではございませんが、一般的には普通郵便によっているというふうに承知をしております。
特に簡易書留で来たら、これはみんなすごく敏感です。というのはなぜかといったら、指導監査だから。 ですから、そういう意味では、厚生局をある意味ではかませて私は少しやった方がよかったんじゃないかというのが、これは個人的な感想ですが、今後とも、この厚生局をどう使うかということは、やはりこれは議論の一つとしてしていただきたいと思いますし。 最後に、コロナワクチンナビ。
また、先生御指摘のマイナンバーカード取得の簡便化でございますが、これまでも総務省におきまして、市区町村に対し、土日、夜間での交付の実施や、職員が出張して申請を受け付け、後日カードを郵送する方式の実施の要請、あるいは、カードの代理人受領が認められる範囲の明確化、出張申請受付方式時に申請者本人から申出があった場合における簡易書留でのカード送付など、交付方法の改善を行っていると承知しております。
簡易書留とか特定記録郵便にすれば事務量も郵送料も大幅に増大する、だから普通郵便で送付すると自治体回答しているわけですよ。特別徴収通知書への個人番号記載は国民にとって何の利便性もなく、リスクだけがあります。自治体も、業務の効率化どころか、事務量も経費も膨大に増えてしまいます。
また、平成二十七年十月五日の通知におきましては、返戻された通知カードの取り扱いにつきまして、この事務処理要領に加えまして、再度簡易書留郵便等で本人に送付する、転送可能な普通郵便によりまして本人またはその代理人に市区町村の窓口へ来庁することを促すなど、当該市区町村の住民に確実に通知カードを受け取ってもらうための取り組みを積極的に講じてもらいたい旨の助言を行ったところでございます。
番号カードの世帯への配付のときは簡易書留だったと思うんですよね。なぜそれが今回は普通郵便でもいいというような判断がされるんですか。
その上で、確かに、個人番号通知カードの通知につきまして、これは個人に対しまして初めて個人番号が通知をされるというもので、確実に御本人に送付ができるよう、簡易書留等の信頼性の高い手段によって送付されたものというふうに承知をしているところでございます。
○梅村委員 確実にということでしたら、やはり今度も、いわゆるマイナンバーというこの重い位置づけからすれば、本来、情報漏えいのリスクを極力になくす点からいえば、やはり、普通郵便で送られてきたら誰が見るかわからない、どうするんだという悲鳴の声が上がるのは当然だし、それに応えて自治体がでは簡易書留で送ろうかというふうに思うと、市町村の場合は郵送料がすごくかかっちゃうわけですよ。
作業する部屋や必要な什器のレンタルも必要になりますし、社員にこれらを送付するための簡易書留の費用だけでも三千万円を超えているというのが現状でございます。 そのほか、新規採用、中途採用、そして、退職、勤務先変更、休職などの人事異動が起こる都度、こういった手続が必要になりまして、企業そして個人の大変な負担になっていることが事実でございます。 そこで、お伺いいたします。
高市大臣は記者会見で、簡易書留で郵送された通知カードは約五千八百七十六万通で、未交付分が約二百十八万件、三・七％というふうに発表されました。そして、市町村が四月以降も引き続き返戻された通知カードを保管するように要請をされたようですけれども、現在どの程度市町村で保管をされているのか。
○国務大臣（高市早苗君） まず、全国では三月三十一日時点で約五千八百八十五万通の通知カードが簡易書留により郵送されています。市区町村における窓口での交付や再送などを通じて、未交付となっているのは約二百十一万件、約三・六％でございます。被災三県の被災地域について申し上げますと、約二百四万通の通知カードが郵送されまして、未交付となっているのが約五・七万件でございます。約二・八％でございます。
もともと、簡易書留五千七百万通を一カ月で配るというのは相当無理な話で、郵便局は年間で約二億通の簡易書留を扱うわけでありますけれども、その約三割近くをたった一カ月で配達する。しかも、誤配が一通でもあれば幹部が謝罪会見をするという事態になって、配達員の皆さんはより慎重にならざるを得なかっただろうし、そしてまた、お歳暮と年賀状の時期に重なるということ。
簡易書留の封筒には、それが大事な郵便物であるということがわかるよう、マイナンバー通知という点字を施してあります。マイナンバーに関する簡単な案内を音声で聞くことができるように、これも封筒ですが、音声コードを印刷してあります。
五千七百万通を簡易書留で送るというのは、郵便局が一年間に送るのが二億通ですから、その約三割を一カ月で送れと。しかも今、一通でも誤配をしたら記者会見で幹部が謝る、そんなシーンが毎日繰り返されて、より慎重にならなければならない。そういう状況の中で、この短期間のうちに、そして一月から制度がスタートするわけですから、そのときまでに通知をされていなければならないのが、まだされていない。
続きまして、先ほどから何回もお話ししていますが、いよいよ十月からマイナンバーが記載された通知カード、まずは通知カードが全国の全ての国民に配られるわけですが、このカードは住民基本台帳に記載されている住民票の住所に簡易書留で送られるようでございます。
現在、簡易書留でお送りをいたしておりますが、九月中には皆様のお手元にお届けをするべく今努力をいたしておるところでございます。
簡易書留で出すのが私は普通だと思うんだけど、普通郵便で出したということは、住所が変わって、次の新しい入居者が入らない場合はポストに入れっ放しになっちゃうんだよね。だから、本当に当事者に届いたかどうか分からないわけでありまして、まあそういう問題もあるわけです。 問題は、いまだにおわびの文書が届いていない方は何人いるのかと。
したがいまして、先ほどの御指摘のとおり、御本人にお渡しできますように簡易書留でお送りしたいというふうに思っております。 したがいまして、おわび状の未送達になった方々にプラスアルファの方々は基礎年金番号を変更しない。ただし、当面変更しないということについて全て記録にとどめまして、お客様と接触ができましたときに御案内をして変更させていただくという手続にいたしたいと思っております。
ところで、今回、簡易書留で百万通送るとおっしゃっているんですよね、簡易書留。おわび状が入るんでしょう。おわび状と年金手帳。 郵便局へ行って私は調べてきました。三十五グラムですから九十二円に、簡易書留代三百十円、合わせて四百二円。一通四百二円。水島理事長、百万通出すということは約四億円。これは作業代とか抜きですよ、当然、印刷代とかも抜きですよ。
通知カードは家族単位で、かつ簡易書留で送る予定としてございます。それで、マイナンバーそのものにつきましては、来年の一月一日以降利用が可能というふうになってございます。 そして、個人番号カードにつきましては、通知カードの通知に同封して申請書が送られてまいります。
○塩川委員 ですから、現行、その保険者間のやりとりは簡易書留で郵送していますということですね。 今回の、マイナンバーにひもづけをする、利用拡大をするということでは、それは変わるんですか。
これは、一応、基本的には世帯単位で、それで簡易書留でお送りするということになってございますが、一方で、ＤＶ等もございますので、申し出ていただければその住所にお送りするというふうな仕組みになってございます。 それから、マイナンバーを通知するときに、マイナンバーカードの申請書が同封されてございます。
具体的には、今年十月からのマイナンバーの通知につきましては、個人情報の保護に配慮し、安全、確実に届けるため、簡易書留郵便を活用する方向で調整しております。
二百七十億円の発送費、この内訳を見ますと、簡易書留三百八十円、普通郵便八十円、振り込み予定通知書五十円等と書いてございますが、この積算の単価というのはこの書いてある八十円や五十円を使っておられるんでしょうか。総務省中村政務官、是非お願いします。中村さん、政務官、よろしいですか。──じゃ、はい、結構です。